慶應大経済学部日本史の難問について
①2019年大問3の問19「戦後政治史＝自民党政治史」
（1）は、g：郵政民営化→小泉純一郎、h：1年間の連立政権の後→橋本龍太郎、c：八党派→細川護煕、ｊ：民主党→鳩山由紀夫とわかります。米軍施設問題が普天間基地の辺野古への移設だというのは自明ですが、鳩山の「最低でも県外へ」という無責任な発言を軸に、前後の状況を説明できる時事的知識が必要で、完全に教科書を超越しています。ここで記述問題全般のポイントですが、出題者の意図を読みましょう。辺野古移設は、周辺住民の理解は得られており、反対運動が本土から来た左翼団体の主導だという事実を知っている人も多いと思います。しかし、鳩山が混乱させた後、反対があるのに粛々と推進されているというような内容でまとめるほうが、出題者の期待通りで無難です。（2）のグラフ解読は、自民党が過半数割れをした前後だけは簡単ですが、hとiは定数が変わった年しかヒントがありません。2020年大問３、問14もそうですが、戦後政治史を自民党内閣史と捉えることで、解散、退陣の時期を把握するのは重要な対策です。
②2020年大問1の問2「近世末の日欧交流史」（2）
天正遣欧使節の寄港地を地図から選ぶというひねった問題です。直接的な解答は教科書にも出てこないかも知れません。世界史の知識を動員しましょう。唯一のヒント、「ポルトガルの植民地」つまり９：マカオを経由した後、当時の航海能力であれば、7：マラッカ、６：ゴアは予測可能です。ポイントはその後に４：アデン、５：バスラ、３：モザンビークのどこに立ち寄っているかです。使節に陸路の記録はなく、スエズ運河がまだできていないので喜望峰経由。よって３です。３と６がポルトガル領ということもヒントになるでしょう。このように地図の問題は、地理的な知識だけではなく、世界史的知識から回答を導き出すような難問が多いです。
③2021年大問3の問9「ストライキ史」（2）
同盟罷業（ストライキ）の件数の変化を示す時期不明のグラフは、ストが急増する最後の5年間は第1次大戦期とあたりをつけると、Aは1895年と推定できます。そこまではよいとして、選択肢の事項は、戒厳令が出た日比谷焼き討ち事件を除けば、教科書の片隅にあるかないかの事項で、労働組合の専従の幹部でもなければ、この年号を正確に記憶している人は少ないでしょう。①で紹介した問題や2022年大問3の問12もそうですが、グラフから時期の要素を抜いている問題が頻出です。様々な資料を見ながら、グラフの形状を頭に入れておくことで、難問の答をひねり出すヒントになるかも知れません。
④2022年大問1の問3「江戸時代経済史」
経済学部らしい問題です。（1）はアから「手形による先物取引」にどこまで迫れるかがポイントですが、完璧に答えるのは難しいでしょう。難問ですが、経済学を志す者として、当時の取引の様相を知っているかどうかという、本来の大学入試のあり方を示すような、良問だと思います。新課程との関係で、今後難関校では、こういう問題が増えてきそうです。（2）は江戸の「一両二分」が金貨であり、京の「二匁四五分」が銀貨を表していることを見抜ければ自明ですが、読み込みすぎると的外れになるので要注意です。